遺言書は財産を残す方の思いを伝え、実現するための大切なツールです。遺言書の有無で、相続の結果が大きく違った２つの事例をご紹介します。

【事例①遺言書がない場合】

　父親が亡くなり古い実家は母親・長男・長女の共有となった。実家を売却し母親の入居施設の費用に充てたいが、母親は認知症のため遺産分割協議ができず実家の売却が進まない。長男・長女が母親の施設の費用を負担し、実家の維持管理もしなくてはならなくなった。

【事例②遺言書がある場合】

　母親は自宅を長男に残したいが何もしなければ長男と長女で共有することになる。そのため長男に自宅と現金、長女には現金を分配したいと遺言書を作成。兄妹で相続額に差が生じたが、母親の意思を尊重し争うことなく相続をすることができた。

　遺言書は、残す人の思いを伝えるだけでなく相続する人の争いや困りごとを防ぐことにもつながります。また、今年から相続に関わる税制が大きく変わり「相続時精算課税制度」に年間110万円の基礎控除が設けられました。累計2500万円までは贈与税を課税せず、財産を残す人が亡くなった時に相続税として課税する仕組みになっているため、元気なうちに自宅を子や孫に生前贈与し、その後の維持管理を任せることもできます。

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