令和元年に総務省が発表した調査結果によると、居住者がいない空き家は848万9千戸。前回調査よりも13.6％増えており約5年経過した今、さらに空き家の件数が増えているのではないかと予想されています。(総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」より) 　空き家になるきっかけの多くが相続。所有者が亡くなり子どもが相続するのが一般的ですが、手続きが面倒、家族間で話がまとまらないからとそのまま空き家となってしまう場合が多くみられます。しかし、令和6年4月1日から相続登記の義務化が開始。不動産を相続することになったと知った日から3年以内に相続登記をしなくてはいけません。義務化が始まる前に相続した未登記の不動産も対象となりますので早めにどうするか考える必要があります。

　また「空家等対策の推進に関する特別措置法」により空き家の所有者は適切な管理をしなくてはいけません。相続しても住まずに管理を怠ると屋根や外壁が剥がれたり窓ガラスが割れたりと劣化が進んでしまいます。そのような空き家を「特定空き家」といい、固定資産税軽減の対象外でしたが令和5年12月には特定空き家の一歩手前の「管理不全空き家」も軽減の対象外となることが見込まれ、管理されていない空き家は固定資産税額が上がる可能性が出てきました。そして、もし家が倒壊し隣接する家屋に被害が出たり通行人にけがをさせてしまうと、空き家の所有者の責任となり損害賠償を請求される可能性もあります。

　近年は老人ホームへの入居、子ども宅への移住など所有者が住まいを変えることで空き家となるケースも多いそう。対策していない空き家は後々家族の大きな負担に。家族で話し合い、解決方法を考えましょう。