令和6年の総務省の調査結果によると、居住者がいない空き家は900万戸になると発表。総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は13.8％と上昇しており、過去最高の数字となっています。(総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」より) 　空き家になるきっかけの多くが相続。所有者が亡くなり子どもが相続するのが一般的ですが、手続きが面倒、家族間で話がまとまらないからとそのまま空き家となってしまう場合が多くみられます。しかし、令和6年4月1日から相続登記の義務化が開始。不動産を相続することになったと知った日から3年以内に相続登記をしなくてはいけません。義務化が始まる前に相続した未登記の不動産も対象となりますので早めにどうするか考える必要があります。

　また「空家等対策の推進に関する特別措置法」により空き家の所有者は適切な管理をしなくてはいけません。相続しても住まずに管理を怠ると屋根や外壁が剥がれたり窓ガラスが割れたりと劣化が進んでしまいます。そのような空き家を「特定空家」といい、固定資産税軽減の対象外でしたが令和5年12月には特定空家の一歩手前の「管理不全空家」も軽減の対象外となり、管理されていない空き家は固定資産税額が上がる可能性が出てきました。そして、もし家が倒壊し隣接する家屋に被害が出たり通行人にけがをさせてしまうと、空き家の所有者の責任となり損害賠償を請求される可能性もあります。

　近年は老人ホームへの入居、子ども宅への移住など所有者が住まいを変えることで空き家となるケースも多いそう。対策していない空き家は後々大きな家族の負担に。家族で話し合い、解決方法を考えましょう。